MENU

任意整理は官報に掲載がされない

債務整理にはいくつかの方法があります。借金問題を解決するための法的な枠組みとして、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。中でも多くの場合は任意整理によって解決されています。

 

任意整理は債権者との交渉となる

任意整理は債権者と債務者が残債務について話し合いをし、減額や返済計画を立て直すのです。任意整理は裁判所が関知しないこともあり、自由に当事者同士で条件を決めることができるの柔軟性が高いです。

 

他にも任意整理を行っても、官報には掲載されないというメリットもあります。通常債務整理をすれば政府発行の官報に氏名住所が掲載されるのですが、任意整理の場合は掲載されないのです。もっとも、官報に掲載されたからといって職場に知られてしまったり、近所や友人知人に知られるということはまずありませんが、悪徳業者等の勧誘ターゲットにされる可能性はあります。

 

債務整理の中でも返済が出来る見込みがあるなら任意整理が良い

ですからそうした心配が一切ない任意整理は、債務者にとっても利用価値が非常に高いと言えます。ただし、他の債務整理と同じように、クレジットカードの使用や新規作成は数年間制限されてしまいます。これは信用機関の信用情報に掲載されるためです。ただし掲載期間がすぎればまた新規発行は可能になりますので心配はいりません。